万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

アメリカ

エプシュタイン事件は逆構図?

昨今、連日の報道に、エプシュタイン事件は全世界のメディアを席巻してしまったかのようです。これらの報道を含めて、エプシュタイン事件の基本構図とは、‘人垂らし’の天才にして希有の悪人であり、かつ、悪魔崇拝的な倒錯者であったエプシュタインが引き起…

トランプ時代の‘交渉’にも核は必要では

第一次トランプ政権において特筆すべき事件は、朝鮮戦争以来、北朝鮮を敵国と見なし、敵視政策を続けてきた従来の米政権の立場を転換し、北朝鮮との間でトップ会談の場を設けたことです。同会談により、アメリカは、国家としての北朝鮮の存在をその独裁体制…

NPTは結果的には‘詐欺’だった?

トランプ大統領の二期目の登壇以来、国際社会を転覆させかねない事態が続いています。長らく‘世界の警察官’と信じ込まされてきた米国が、‘世界の無法者’に豹変したのですから、誰もが驚きを禁じ得ないことでしょう。ここにも‘メビウスの輪’が浮き出ているの…

トランプ大統領はグローバリズムの政治版?

アメリカのトランプ大統領と言えば、反グローバリズムの旗手と見なされがちです。グローバリズムによって崩壊した中間層の人々の間で支持を伸ばし、ついにバイデン政権を挟んで二期に亘って大統領を務めることにもなりました。このため、同大統領とグローバ…

現実の‘直視’と‘受入’は大違い

中国が、南シナ海問題に関する常設仲裁裁判所の判決を破り捨て、ロシアがウクライナに対して軍事作戦を実行し、その後に占領地の一方的併合した時には、アメリカを含め、国際社会は、国際法違反として激しく批判しています。後者に至っては、ロシアによる違…

トランプ大統領の‘正直さ’が人類を救うという逆説

‘アメリカン・ファースト’を大統領選挙のスローガンに掲げたトランプ大統領は、あたかもアメリカの救世主の如くに登場してきました。今日のトランプ大統領の言動を見ておりますと、逆説的ながら、トランプ大統領は、アメリカ人のみならず、全人類を救うかも…

‘平和評議会’の実像は‘占領地投資会議’では?

アメリカのトランプ大統領は、スイスで開催されているダボス会議において、‘平和評議会’なるものを発足させています。当初は、パレスチナ自治区であるガザの復興が目的とされていましたが、全世界に対象を広げた常設の国際機関に格上げし、自らは‘終身議長’…

グリーンランド問題は謀略では?

今般、グリーンランドをめぐり、共にNATO加盟国であるアメリカと欧州諸国との関係が抜き差しならない状況に至っています。軍事力を手段にするにせよ、お金で買い取るにせよ、トランプ大統領がグリーンランド領有に向けて、揺るぎない決意を示しているからで…

政治家の理性のレベルは死活問題

先日、アメリカのトランプ大統領の発言が、全世界を驚愕させることとなりました。何故ならば、自らの決断を縛るのは、国際法ではなく自らの「道徳心」のみであるとする自身の認識を述べたからです。ベネズエラに対する軍事作戦では、同国には麻薬密輸の嫌疑…

アメリカ大統領暴走の一因は三権分立の欠陥にあり

本日、ウェブ上のWedgeに「2026年は時代の転換点に…バランスを崩した米国と世界、三権分立でトランプの暴走を止められるか?」とする見出しの記事を発見いたしました。国務省の政策企画部長並びに米国の外交評議会の会長の職にあったアメリカ外交官、リチャ…

トランプ大統領の無法者宣言を考える

先日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラへの軍事作戦に関連した発言で、多くの人々の‘目を点’にしてしまいました。それは、自らの権力の限界は、国際法ではなく‘自らの道徳観’であるとする認識を示したからです。これでは、たとえ‘道徳観’…

アメリカの行動は合理的ではなく合目的では?

本年、1月3日に起きたアメリカによるベネズエラに対する軍事行動の合法性については、賛否両論が渦巻いています。アメリカは、麻薬密輸対策を軍事行動の根拠として説明していますが、その実、ベネズエラの石油資源が真の狙いであったとする説が広がっている…

ベネズエラを蝕むシステムとしての独裁

アメリカがマドゥロ大統領の身柄を拘束し、軍事力をもってベネズエラから排除した事件は、同大統領が悪名高き独裁者であっただけに、ベネズエラ国民が自由を手にするチャンスとなるはずでした。実際に、事件発生当初は歓喜の声が上がり、祝賀ムードであった…

基本指針は国際社会の無法化の阻止―ベネズエラ問題への対応

年が明けた僅か三日後の1月3日に実行されたアメリカによる電撃的な対ベネズエラ大規模攻撃は、国際社会に強い衝撃を与え、未だにその余波が続いています。同事件において懸念されているのは、中国やロシアに対する‘悪しき前例’となるリスクです。アメリカの…

アメリカは違法性阻却を主張すべきでは

新年早々、海外から衝撃的なニュースが飛び込んできました。アメリカがベネズエラに対して武力行使を行ない、マドゥロ大統領の身柄を拘束して国外に移送したという事件です。アメリカの武力行使については、国際法が武力行使を正当防衛に限定し、紛争の平和…

支配装置としてのエプシュタイン事件

本日12月25日は、イエス・キリストが誕生した日として世界中のキリスト教徒がお祝いする特別な日です。キリスト教国のみならず日本国にあっても、クリスマスはすっかり年末の風物詩ともなっており、クリスマス・ツリーなどの飾り付けで街は華やかになり、家…

ルビオ国務長官の‘中立姿勢’への疑問符

アメリカでは、目下、政府と議会との間で日中関係をめぐり立場の違いが際立ってきているようです。日本国の高市早苗首相の存立危機事態発言を機に激化した日中対立について、前者は‘中立’的な姿勢を示す一方で、上下両院では、日本国を支持する決議案が提出…

ケネディ大統領は何故暗殺されたのか?

先日、アメリカでは、一部機密扱いとされてきたケネディ大統領暗殺事件に関する機密文書が公開されました。凡そ8万ページに及ぶ膨大な量に上るため、その全ての解析には時間を要するそうですが(こういう時こそ、AIの出番では?)、既に‘犯人は未だにオズワ…

ケネディ大統領暗殺事件と陰謀論作戦

2025年1月20日、アメリカではドナルド・トランプ氏が大統領に就任し、第二次トランプ政権が発足しました。その一方で、就任式に先立つ19日に、過去の三つの暗殺事件に関する機密文書を‘数日以内’に‘全て公開する’と同大統領が述べたことから、この日を待ち望…

政府効率化省の目的はアメリカ連邦政府の電子政府化?

今月11月12日、アメリカ大統領選挙で勝利を収めたドナルド・トランプ次期大統領は、選挙戦での献身的な貢献を認めて、実業家にして大富豪でもあるイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに任命したと報じられています。もっとも、新設される同組織は…

トランプ次期大統領はマスク氏に恩義はないのでは?

アメリカの大統領選挙の経緯を振り返ってみますと、ドナルド・トランプ候補暗殺未遂事件が発生したり、民主党の統一候補がバイデン現職大統領からカマラ・ハリス副大統領に差し替えられるなど、紆余曲折がありました。暗殺未遂事件直後におけるイーロン・マ…

マスク氏のトランプ政権参加には警戒が必要なのでは

アメリカ大統領選挙におけるイーロン・マスク氏の突然の登場は、同選挙結果を分析、あるいは、解釈するに際しての攪乱要因となっているように思えます。昨今のウェブ記事を見ましても、トランプ陣営の勝利は、マスク氏の多大なる貢献によるものとする見解も…

アメリカの大統領選挙はマスク氏の投資事業?

アメリカ大統領選挙では、大手マスメディアが両陣営の伯仲状態を盛んに報じながら、大差によるドナルド・トランプ共和党候補の勝利という結末で幕を閉じました。前々回の選挙あたりからマスメディアによる作為的な‘接戦演出’が露わになってきてはいたのです…

目的はアメリカの混乱と破壊?

アメリカの二大政党制は、現状を見る限り既に限界に達しているかのようです。とりわけ、昨日の記事で述べたように、両陣営の拮抗状態は人為的な操作が加わった可能性が極めて高く、外部からのコントロ-ルを疑って然るべき状況にあります。同コントロールの…

アメリカ大統領選挙に見る奇妙な伯仲状態

二大政党制は、国民に選択の自由を与えている点において、その機会さえ与えられていない一党独裁制よりは‘まし’ではあります。近代議会制民主主義の発祥の地であるイギリスが長きにわたって二大政党制を維持し、‘自由で民主的な国’を自認するアメリカも二大…

トランプ前大統領暗殺未遂事件の目的は内乱誘発?

ドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件は、政治の場に暴力を持ち込んだとする批判を巻き起こしています。次期大統領選挙にあって最大のライバルにして、同事件のバックとして最も疑われる立場に置かれてしまった民主党のジョー・バイデン大統領も…

アメリカのユダヤ人支配はグローバリズムの縮図

アメリカの真の支配者はユダヤ人である、とする見方は、今日のイスラエル・ハマス戦争をめぐるアメリカ政府の対応を見ておりますと、強ち間違ってはいないように思えます。マネー・パワーの絶大なる力を見せつけているのですが、その支配力は、大学などの教…

アメリカ大学の抗議デモを考える-真のアメリカのヒーロー達

アメリカでは、コロンビア大学に始まる対イスラエル抗議デモが全国的な広がりを見せております。同抗議デモを前にして大学当局は厳しい取締を開始し、警察に出動を要請したことから2000人を超える学生が逮捕される事態に発展しました。デモに参加した学生達…

アメリカの独立性とディープ・ステート論-内部化した東インド会社?

政治家であるトランプ前大統領が‘ディープ・ステート’という言葉を使うようになって以来、ライバル政党である民主党を中心に、その実在を‘陰謀論’として否定する動きも強まるようになりました。しかしながら、次期大統領選挙戦において同前大統への支持がバ…

アメリカン・ドリームのパラドクスーグローバル・ドリームの問題

アメリカン・ドリームという言葉は、全世界の人々をアメリカという国に引きつけてきました。生まれた国にあって貧困や圧政などに苦しむ人々は、自由と民主主義を謳歌できる新天地で新たに事業や商売を始め、自らの才覚で億万長者になるという夢を抱いて、ア…