中国大陸に降り続く記録的な雨は、世界最大級のダムとして長江中流域に建設された三峡ダムを瀕死の状況に至らしめているようです。決壊も懸念される事態となりましたが、同ダムは、世界最大の水力発電所でもあります。 同ダムの発電量は年間2250万キロワット…

新型コロナウイルス禍を自らの勢力拡大のチャンスとした勢力は、凡そ二つあります。その一つは、武漢を発祥地としながら同感染症のパンデミック化を放任し、他国の混乱に乗じて拡張主義政策に乗り出した中国であり、もう一つは、都市のロックダウンや自宅待…

親韓派の政治家やマスメディアは、口を揃えるかのように日韓関係には相互理解が大事であると語り、両国間の交流の促進を促してきました。政治関係が冷え込んでいる時でも、民間レベルでの交流は継続すべきと主張してきまたのですが、この方針、今般、韓国で…

７月13日のポンペオ国務長官の演説を機に、米中の間では総領事館閉鎖の応酬に至り、米中対立のステージは一段上がった感があります。こうした中、日本国内では、‘日本国は、米中のどちらにつくのか、旗幟を鮮明にすべき’とする声も聞かれるようになりました。…

新型コロナウイルス感染症のパンデミック化により、日本国を含め、目下、多くの人々が感染リスクに晒されると共に、不自由な生活を強いられております。経済的な損害も甚大であり、同パンデミックの元凶となった中国政府に対する批判は高まるばかりです。共…

本日の日経新聞朝刊には、フィナンシャル・タイムズの元編集長であったライオネル・バーバー氏が「英のファーウェイ排除が招くリスク」と題する論考を寄稿しておられました。アメリカの呼びかけに応じて日本国、イギリス、フランスなどの自由主義国によるフ…

日本国内におけるネット上の世論の反応を見ておりますと、新型コロナウイルス感染症のパンデミック化もあり、中国の共産党一党独裁体制、並びに、香港国家安全維持法の制定を含む政策を積極的に支持する意見は殆ど皆無に近い状況にあります。一つ二つ肯定的…

自由民主党と申しますと、結党以来、日本国の保守政党として不動の地位を築いてきた政党です。保守層からの信頼も厚く、支持政党を問う世論調査においても、常に第一位を安定的に保ってきました。日本国の国民性として、しばしば急激な変化を好まず、強いリ…

アメリカと中国との関係は、日本国政府の想像を超えるスピードで悪化の一途を辿っているように思えます。中国外務省の報道官によりますと、アメリカのトランプ大統領は、今月21日に中国に対してテキサス州の州都、ヒューストンの中国総領事館を閉鎖するよう…

新型コロナウイルスのワクチンについては、どうしたわけか、各国政府とも前のめりの姿勢が目立っております。ロイター発の情報では、かのトランプ大統領でさえワクチン開発については中国とも協力する意向を示したとされ、米中対立が激化する中での豹変ぶり…

先日、７月13日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、南シナ海問題に関して中国を痛烈に批判する声明を発表しました。各国政府が新型コロナウイルス禍の対応に忙殺される中、震源地でありながら一早く危機を脱した中国は、南シナ海一帯の自国領化を一方…

本日の日経新聞朝刊には、直近に同社が実施した世論調査の結果が掲載されておりました（７月17日から19日に実施）。質問には「ポスト安倍」を尋ねる項目もあったのですが、同質問にあって26％の支持を得て一位となったのは石破茂氏であったそうです。しかし…

観光業は、新型コロナウイルス禍による被害を最も強く受けた産業の一つです。突然に観光客の姿が消えたのですから、廃業に追い込まれた宿泊施設やお店等も少なくなかったかもしれません。そこで、観光業存続の危機とも言える事態を救うべく、緊急事態宣言の…

報道によりますと、GAFAの一角を占めるグーグル社は、コロナ陰謀論を唱える広告を禁止する方針を公表したそうです。IT大手の広告については、フェイスブックがNAACP（全米黒人地位向上協会）からの要求を受け入れた企業が広告を中止するという事例があります…

新型コロナウイルス禍による‘ステイホーム’の広がりは、今日、日本国の教育現場を一変させています。学校の休校措置もあってオンライン教育の導入が一気に進み、教室や講義室に行かなくとも教育を受けられるようになったからです。ITが活躍する場を広げたた…

日本国は、第二次世界大戦において手痛い敗北を喫しています。同戦争への反省から、しばしば、‘勝てない戦争はしてはいけない’とする歴史の教訓としても語られています。対米開戦の前夜にあって総力戦研究所がシミュレーションを行い、およそ‘短期戦では一時…

コロナ対策として全国民一律10万円給付策が実施されたこともあり、一定額の給付を制度の基盤とするベーシックの導入が改めて関心を集めているようです。同制度は、デジタル時代における近未来モデルのイメージを纏っているのですが、その実、同制度の原型は…

香港国家安全維持法の制定により、香港の民主主義は風前の灯となりつつあります。それでも民主派の予備選での投票者数は、当初想定していた17万人を遥かに上回る61万人を数え、香港市民の民主化への強い熱意を表す結果となりました。‘民主的体制か、それとも…

第二次世界大戦後にあって、日本国内では、国家の存在を否定した共産主義の影響も手伝って‘国家は悪者’と見なす傾向が強く、国際社会における国民国家体系に対しても否定的な見解が大勢を占めておりました。国家がなければ戦争もなく、平和な時代が訪れると…

グローバリズムの到来とともに、経済界や教育界では、早急な‘グローバリスト’の養成が目標として掲げられることとなりました。‘ガラパゴス’とも揶揄されるように独自性が強く、閉鎖的な日本国は、グローバルな視点を持たなければ時代に取り残されるのではな…

最近、IT大手において奇妙な動きが目立ってきているように思えます。その発端は、トランプ大統領のツイッター投稿を機に一気に表面化した現象であり、IT大手が、同投稿を放置したとして内外から受けている厳しい批判にあります。 IT大手の企業内部からの批判…

国際社会の水面下では、目下、WTOの事務局長の座をめぐる熾烈な争いが演じられているようです。既に８人の方々が候補者として名乗りを挙げていますが、空席期間が予測される程、紛糾しているというのです。この問題、WTOの役割確認から始めるべきではないか…

テドロス事務総長の目に余る中国寄りの姿勢に業を煮やしたアメリカは、正式に脱退を通知し、遂にWHOから離脱することとなりました。一昔前であれば、大国の国際機関からの脱退は雨やあられの批判を浴びたのでしょうが、今日では、アメリカの決断に理解を示す…

自民党政調審議会は、７月７日、ようやく習主席国賓来日中止決議を了承したそうです。中国による「香港国家安全維持法」の制定に対する非難決議なのですが、親中派で知られる二階幹事長等の強固な反対を受け、「中止を要請する」とした原案の表現は「中止を…

一昨日の晩（７月５日）、NHKスペシャルでは、‘世界を変えた戦国日本’と題した番組が放映されておりました。前週に続いて海外史料から戦国時代の日本国の実像を読み解く番組の第二弾であり、今回は、徳川家康とオランダ東インド会社との関係に焦点を当ててい…

報道によりますと、目下、自民党内では、習近平国家主席の訪日中止要請を含む香港国家安全維持法への非難決議が模索されているものの、二階幹事長の強硬な反対に遭って足踏み状態にあるそうです。この一件は、既に各方面から指摘されていた通り、同幹事長が…

先日、６月30日、国連人権委員会では、香港国家安全維持法の制定に対して53か国もの諸国が中国支持を表明したと報じられております。対中批判の共同声明への参加国が日本国を含む27か国ですので、擁護派が多勢のようにも見えるのですが、その背景として、‘チ…

「香港国家安全維持法」の制定に対して、日本国を含む自由主義国27か国は、国連人権委にあって共同で批判声明を公表しております。その一方で、中国を擁護する諸国も少なくなく、同委員会では、キューバを代表とする53か国もの諸国が中国支持の声明に名を連…

香港国家安全法の制定は、香港に約束された一国二制度を葬り去るのみならず、全人類に対する恐るべき挑戦状でもあるようにも思えます。その理由は、同法の適用範囲にあります。同法の第38条には、「不具有香港特別行政區永久性居民身份的人在香港特別行政區…

6月30日に施行された香港国家安全維持法により、香港では、既に370人余りの人々が逮捕されたと報じられております(当初は７月１日に施行されると報じられていましたが、施行日は、可決即日の６月30日であったらしい…)。北京政府は、取り締まりの対象となるの…