石油の枯渇問題は、採掘技術の進歩からしますと、おそらく２２世紀初頭頃に起きるではないかと予測されてきました。石油に替わる代替エネルギーは、その頃までに開発・実用化されればよく、長らく、まだ時間的な猶予期間があると見なされてきました。ところ…

中国の総合国力は世界３位 中国科学院「３０年に日本抜く」(共同通信) - goo ニュース １３億の人口に加えて、年率で１０％前後という驚異的な経済成長を遂げてきた中国は、現在のペースが維持されるとすれば、２０３０年には、世界第二位の経済力に届きそう…

上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面――フィナンシャル・タイムズ（１）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース サブプライム問題の発生以来、金融危機が国境を超えた不安定要因となっています。この問題に対しては、さまざまな要…

反プーチンの元首相の出馬認めず 支持署名の一部無効と選管(共同通信) - goo ニュース ロシアでは、国民が参政権を持ち、複数の政党が存在し、かつ、民主的な選挙制度も整備されていますので、表面だけを眺めれば、国民の政治的自由が、制度的に保障されてい…

裁判員法が憲法８０条に違反している可能性があることは、度々指摘されてきました。もし、今後、憲法訴訟が起こさるとしましたら、どのような展開になるのでしょうか。 日本国の最高裁判所は、憲法８１条において、違憲立法審査権が賦与されています。抽象的…

明大応援団リーダー部 いじめも伝統…反省なし(産経新聞) - goo ニュース 応援団リーダー部が体育会系と分類できるのか自信はありませんが、体育会系の部活動における先輩後輩の上下関係の絶対性は、全国何処も同じのようです。そうして、体育会系の部では、…

対北政策 米政府で意見対立 「テロ支援国」解除めぐり(産経新聞) - goo ニュース アメリカの対北朝鮮政策が融和政策へと転換されて久しく、その背景には、中国包囲網の形成や、早急な外交成果を求めるブッシュ政権の姿勢などが取り沙汰されています。もちろ…

永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針(朝日新聞) - goo ニュース 平成７年２月２８日に言い渡された最高裁判決ほど、奇妙な判決はありませんでした。何故ならば、主文では、外国人への参政権付与は違憲としながら、理由の後半部分で、立法措…

中東訪問に際して、アメリカのブッシュ大統領は、パレスチナ難民のイスラエル帰還権に関し、全面的な帰還容認はなく、補償による解決を提案したと言います。この提案に対して、アラブ側は、排他的な態度として冷やかな反応を見せているそうですが、全難民の…

日経平均が大幅続落、世界株安連鎖で750円超と今年最大の下げ幅(ロイター) - goo ニュース 本日、株価が連鎖的な暴落を起こしましたが、その一つの原因として、金融機関が、市場経済のメカニズムにおける自らの使命を、しばし忘れてしまったことにあるように…

米大統領選 西部戦線、オバマ氏苦境 中南米系票、クリントン氏に(産経新聞) - goo ニュース アメリカの大統領選挙戦を見てみますと、今回ほど、マイノリティーの存在が、政治の表舞台に躍り出た選挙はないように思います。民主党の有力候補者のオバマ氏とク…

ブット氏暗殺の容疑者逮捕か＝１５歳の少年―パキスタン(時事通信) - goo ニュース ブット元首相の暗殺事件の容疑者として、１５歳の少年が容疑者として逮捕されたと言います。逮捕された少年の年齢が１５歳であることから、この実行犯の組織が、青少年に洗脳…

米大統領選の最大テーマは経済に――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース 外交政策を見ますと、クリントン議員をはじめとして、アメリカ民主党の候補者は、中国重視を打ち出しています。この中国志向は、アメリカ民主党の伝統…

ブッシュ大統領、景気刺激策発表へ 株下落など受け(朝日新聞) - goo ニュース 財政政策を景気刺激策として用いることには議論もあるのですが、少なくとも、同じ財政出動でも、アメリカは国民の個人消費拡大を目指し、日本の場合は政府による公共事業の拡大を…

時間が減速している：「宇宙膨張は加速」を疑う新説(WIRED VISION) - goo ニュース 宇宙に関する新説が、国際政治のカテゴリーに分類されていること自体が不可思議なことなのですが、この分野ではまったくの門外漢でありながら、日頃考えていることについて…

「裁判員制度」は国民を否定する愚策―井上薫（弁護士）（２）(PHP研究所) - goo ニュース 裁判とは、法律の適用を行う仕事であるゆえ、法律の知識がない者がこの権限を行使することは、確かに憲法違反と言えましょう。そうして、裁判員制度にはもう一つ、憲…

経済界が移民政策を支持する理由として、外国人の労働コストの安さが挙げられることがあります。しかしながら、外国人の低賃金を前提とした移民政策は、本当に、妥当なのでしょうか。 EUが、欧州市場を作り上げるに際し、”人”の移動に関連して、先ず、取り組…

米メリル、40億ドルの追加資本注入でクウェート投資庁と交渉か(ロイター) - goo ニュース 政治の世界に目を向けますと、ユダヤとイスラムは、パレスチナをめぐり、激しい対立を続けた歴史を持ちます。今日でも、中東和平はなっていません。その一方で、経済…

台湾立法院選、野党国民党が圧勝 与党、総統選に打撃(朝日新聞) - goo ニュース 台湾独立国連盟ウェブサイトの記事によりますと、１９６２年に、大陸の中共政府と台湾の国民党政府は、密かに第三次国共合作を結び、後は公表を待つばかりの段階にあったと言い…

クリントン候補 １２兆円景気刺激策 財源確保に触れず(産経新聞) - goo ニュース 何れの国でも、立候補者は、集票戦略として”ばらまき公約”を選挙で掲げるものです。はっきり見えない政策ではなく、目に見える形で利益供与が示されるわけですから、有権者は…

地球環境問題で我々ができることとは？ 二酸化炭素は本当に地球温暖化の原因なのか？(ニュース畑) - goo ニュース 排出権取引は、温暖化ガス削減のための唯一の効果的な方法なのでしょうか？排出権取引の有効性については、既に、排出源の移転に過ぎないとか…

地球儀に台湾島と表記 学研「中国の指示」、販売中止(共同通信) - goo ニュース 年末に、当の音声ガイド付き地球儀を購入しようかと迷いましたので、事の顛末に少しばかり驚くのですが、この事件からは、中国の市場開放の限界を見てとることができます。 近…

ニュースを斬る 2008年を斬る：原油価格130ドルのシナリオ 巨額マネーの流入で引き続きボラティリティーは高い(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース 証券市場から商品市場への巨額のマネーの流入は、原油をはじめ、穀物や稀少資源の価格を大幅に押し上げ…

北朝鮮支援基金「日本が１００億ドル」 韓国が皮算用(朝日新聞) - goo ニュース １９６５年６月に日韓基本条約が調印された時、日本国は、韓国を朝鮮半島における唯一の合法的政府と見なしました（国連決議195（Ⅲ）号に基づく・・・）。このとき同時に、日韓…

日経平均続落で１万４５００円…下げ幅４日で１１５０円超(読売新聞) - goo ニュース 年が明けて以来、日本国の株式市場は、相場の下落を続けているようです。しかしながら、その一方で、ピンチはチャンスとも言います。これを好機として、企業は、自社株買い…

暗殺はブット氏の不注意 ムシャラフ大統領、米テレビで(共同通信) - goo ニュース 国家の基本的な役割の一つは、言わずもがな、人々の生命、身体、財産を守ること、すなわち治安の維持です。ホッブスに始まる個人主義的な政治思想にあっては、この役割は、国…

ニュースを斬る 2008年を斬る：「不安の1年」と対峙せよ 世界的パラダイム転換の現実から逃げるな！(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース 中央銀行の基本的な役割とは、通貨価値の安定、すなわち、物価の安定を実現することです。インフレやデフレに対し…

原油が一時1バレル100.09ドル、史上最高値を更新(ロイター) - goo ニュース 市場経済とは、原則的には政府介入を嫌うものです。しかしながら、市場秩序を大きく乱すような行為に対しては、中央銀行の金融政策や競争当局による競争政策と同様に、ある程度の政…

科学技術力強化へ新法を検討 自民、中国などの戦略に対抗(共同通信) - goo ニュース 日本国の科学技術力の低下が危ぶまれる一方で、日本人の好きな言葉ランキングにおいて”努力”が大幅に順位を下げたと言います。科学技術の研究・開発には、インスピレーショ…

生活者・消費者重視に転換＝福田首相が年頭所感 (時事通信) - goo ニュース 左右両極のイデオロギーによる対立構図が定着していた頃、企業は、消費者や生活者のあたかも敵の如くに描かれていたものです。福田首相の年頭所感にあります”生活者・消費者重視に…