先日、イランのアフマディネジャド大統領が、もしイラク情勢が悪化し、中近東に力の空白が生じた場合には、イラクを支配する用意があることを表明した、との報道がありました（８月30日付け産経朝刊）。考えてみますと、この声明は、国際社会に向けて、明白…

独禁法成立、来夏施行へ 中国、企業間競争を促進(共同通信) - goo ニュース 独禁法という法律は、独立性を保障された行政機関、あるいは、司法機関によって執行・適用されるという特色を持ちます。これは、市場の競争秩序を維持する機関は、全ての市場参加者…

テロ特措法延長、直接要請へ ９月の日米会談で米大統領(共同通信) - goo ニュース テロ対策特措法の延長問題については、民主党が正面から反対していることもあって、昨今、反対論が勢いづいているようです。しかしながら、この法律延長の結果を分析してみま…

ポスト京都議定書の議論が賑わう中、より優れた方法を見出すためには、京都議定書の欠点を見極めることも大切です。この欠点の一つとして、ここでは、制度間競争の欠如、あるいは、選択肢の狭さを挙げておきたいと思います。 京都議定書のメカニズムは、確か…

イラク戦争後におけるイラク国内の混乱は、その多くをシーア派とスンニ派との激しい対立関係に負っている言われています。西欧諸国では、宗教戦争は既に過去のものとなりましたが、イスラム諸国では、現在なお、国内平和を破壊する最も大きな分裂要因となっ…

日系も「汚染企業」 中国各紙、外資１００社を批判(産経新聞) - goo ニュース 中国の伝統的な行動パターンには、他者からの非難された事柄を、そのままそっくり非難し返す、という”鸚鵡返し”があります。汚染企業に関するリストの公表も、恐らく、昨今、にわ…

選挙に際して、各政党は、なるべく多くの国民の支持集めるために、キャンペーンや広報活動を行わなければならない立場にあります。もちろん、選挙公報の範囲で行われることもありますが、どの政党は、できることなら世論形成に力を持つマスコミを自分達の味…

５割が政府検閲「不必要」 中国のネット利用者調査で(共同通信) - goo ニュース 中国におけるインターネットの普及率は高く、比較的多くの国民が利用できると言われています。共産主義国家の成立以来、中国において言論が弾圧されていることは衆目の一致する…

市場の透明性向上に、国家関与の強化必要＝仏経済財務雇用相(ロイター) - goo ニュース 政府と市場との関係を考える時、そこには、方向性の違うふた通りの関与パターンがあるように思えます。 ひとつは、たて型の関与であり、政府と市場が上下に配置します。…

日本海呼称の変更要請＝国連地名会議で南北朝鮮 (時事通信) - goo ニュース 日本海という名称は、1910年の日韓併合以前においても使用されており、植民地時代の名称とする北朝鮮や韓国の主張には無理があるようです。おそらく、本当のところは、”日本”という…

改革開放路線の結果、急速に経済成長を遂げた中国は、その経済力を軍事予算につぎ込むと共に、有人宇宙船の開発を進めるなど、覇権主義的な大国への道を着実に歩み始めています。しかも、共産主義体制を温存させたままにこの路線を推し進めているため、”強国…

市場のグローバル化が進展すると、やがて国家を隔てている国境が低くなり、国民国家は過去の遺物となる、といった予測を、新聞やメディアでしばしば目にすることがあります。経済現象のみに注目しますと、こうした極端な結論に達してしまうのかもしれません…

今日、国家という言葉にアレルギーを持ち、その存在を疎ましく思う国民も少なくはありません。しかしながら、国家ほど、そこに住まう人々の運命に影響を与える存在もないのです。 国家の統治力が劣ってしまいますと、第一に、国民の基本的な自由や権利が保障…

竹島海域の環境放射能調査、昨年に続き日韓で共同実施へ(読売新聞) - goo ニュース 竹島の領有権につきましては、1905年の島根県隠岐島への編入に加えて（先占の成立）、江戸時代以来の数々の資料により、国際司法裁判所に提訴された場合には、日本国の主張…

人類は、どの時代から独裁者と闘い始めたのか、という問いに対して、歴史の記録を辿りますと、古代ギリシャ・ローマ時代にまで行き着くことができます。古代というシンプルであるはずの時代でありながら、驚くことに、実に多くの独裁予防制度が既に考案され…

政府と市場との関わりについては、近年、グローバル経済の将来への悲観から、再びケインズ主義路線の大きな国家論が唱えられてきています。しかしながら、広い裁量権を持つ政府に経済のコントロールを任せますと、やがては財政支出の拡大にともなう利権国家…

戦争とは、国家の大義を賭けた闘いであることは少なくありません。太平洋戦争（大東亜戦争）もまた、大義と大義が正面からぶつかる戦争という側面を持っていました。 この戦争にあっては、アメリカ合衆国は、ナチス・ドイツの如き独裁体制を打倒し、自由と民…

WTOにおける多国間交渉のネックが常に農産物問題であることが示すように、どの国も、農業問題は政策上の”つまずきの石”となっています。それでは、何故、農業分野は、かくも解決困難な問題となるのでしょうか？ 農産物とは、米や小麦といった穀物を始めとし…

韓国で「親日派」の子孫の土地１３億円分没収(読売新聞) - goo ニュース １８世紀以降、近代自由主義国家は、個人の自由と権利の保障を統治制度の基礎に組み込んだことにおいて、人類に新たなる国家モデルを示すものとなりました。今日に至るまでの間、この…

マスゲームという催し物は、ナチス・ドイツやソ連邦といった全体主義国家において、しばしば、イデオロギーの視覚化と国民統制の手段として大々的に用いられてきました。現在でも、北朝鮮で催される一糸乱れぬマスゲームは、その奇怪で威圧的な体制の象徴と…

国際協調主義の原則は、”民族や宗教の違いを超えて、全ての国々が相互に信頼し、仲良くしてゆこう”、というものです。この原則自体には、何も非難すべき点はありません。しかしながら、現実の国際社会を舞台に国際協調主義が追及されようとするとき、そこに…

国連は、しばしば、国際社会における唯一の”普遍的な機構”、という惜しみない賛辞を受けてきました。しかしながら、この国連の”普遍性”の内容を問う時、そこには、解き難いジレンマが横たわっていることに気付かされるのです。 それは、価値観の普遍性と組織…

中国の人権侵害続けば、北京五輪ボイコットを＝米下院決議案(時事通信) - goo ニュース 日本国のマスコミの報道などを見てみますと、北京オリンピック、否、中国の度重なる侵略ならびに人権侵害行為に対して鋭く批判する記事はあまり見かけることがありませ…

南北首脳会談、２８日から開催＝韓国大統領平壌訪問へ－７年ぶり、核問題など焦点 (時事通信) - goo ニュース 最近、アメリカ国内では、北朝鮮の核問題の解決方法を、リビア方式から南アフリカ方式にシフトさせるという案が浮上してきている、とう報道があり…

これまでのところ、国家への評価は、決して高いものではありませんでした。国家は国民を弾圧する、国家は戦争を起こす、国家は国民から搾取する、などなど。 確かに、人類の歴史には、時代や地域を問わず、非難にあたいする国家は数多く存在してきましたし、…

アルカイダ米国人構成員、米大使館・外交官への攻撃予告(ロイター) - goo ニュース 人間集団の中には、熱狂的な信仰心から、テロや無差別殺人といった犯罪行為でさえも神の名において正当化する人が、必ず現れるものです。歴史を振り返りましても、常に狂信…

中国四川省でチベット族住民１０００人と警官隊が衝突(読売新聞) - goo ニュース チベットが中華人民共和国によって侵略されたのは、建国からわずか１年の後の1950年のことでした。チベット族は、７世紀から既に独自文化を持つ吐蕃国を築いており、中国によ…

マルクス主義の強い影響もあって、労働運動とは、イデオロギー闘争のからむ政治運動である、とする見方がすっかり定着してしまっているようです。このため、労働組合といった団体の運動方針には、今日でも、防衛や安全保障、さらには体制の変革さえも含む、…

政治改革「自民党も選択肢」＝派閥容認提案－中国党大会・五輪前に北京大教授 (時事通信) - goo ニュース 経済の急成長に伴い、共産主義体制の綻びが露呈する中、ようやくかの国でも、政治制度改革への議論が始まろうとしているようです。今回、非公式ながら…

民主・小沢代表、駐日米大使の会談要請を断る(読売新聞) - goo ニュース テロ対策特別措置法の延長に反対する民主党の理由は、それが対米追従政策に他ならないからである、と説明されています。しかしながら、この問題は、テロリズムとの闘いという政策本来…