若者には、果敢なチャレンジャーであって、純粋な正義感、あるいは、悪習に囚われない斬新な感覚から既存の社会を変えようとする変革者のイメージがあります。しかしながら、フランス革命以降、若者には、二つの異なるタイプが存在しているように思えます。 …

つい最近まで、ハリウッドでは『猿の惑星』という名の映画が連作として製作されていました。何れも世界的なヒット作品ともなり、誰もがその名を知るようにもなったのですが、SFを装いながらも現実を風刺しつつ人類に対する警告の意味が込められているともさ…

アメリカに対して交渉の期限を年内と決めて決断を迫ってきた北朝鮮。この期限も残すところ後僅かとなり、アメリカの反応を見る限り、期限切れとなるのはほぼ確実なように思えます。こうした中、同国では、28日から首都平壌において、金正恩委員長主催の下で…

昨日の12月27日、韓国では、ソウルの憲法裁判所は2015年末に日本国政府と韓国政府との間で成立した慰安婦問題に関する日韓合意について、法的拘束力を認めない判決を下しました。ネット上では既に‘異常’という言葉が躍っていますが、この判断、慎重に考えて…

‘宗教は麻薬’と断じたカール・マルクスの思想は、今日、共産主義国家中国において宗教弾圧の根拠として猛威を振るっています。ウイグルでは公然とイスラム教徒が迫害され、仏教徒も法輪功に対する警戒から白眼視され、キリスト教徒も共産主義との妥協を強要…

毎年、キリスト教国ではない日本国を含め、世界の街角ではクリスマスソングが聞こえ、どこか華やかな雰囲気に包まれますが、キリスト教を敵視している中国では、この時期、どのような光景が広がっているのでしょうか。人々の思考までをも徹底管理しようとす…

日本国の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領は、昨日、中国の成都で１年３か月ぶりに首脳会談の形で顔を合わせることとなりました。直前の世論調査では、日本国民の対韓感情は過去最低を記録しており、両国間の関係悪化は政治や経済に留まらず、民間レベルに…

来春に予定されている中国の習近平国家主席の国賓待遇による訪日ついては、香港の民主化運動やウイグル人に対する中国の非人道的な対応に対する批判から、反対や疑問の声も少なくありません。ましてや、同盟国であるアメリカと中国との関係は悪化傾向著しく…

最近の日本国政府の観光政策の方針を見ておりますと、その最大の課題は中国富裕層の取り込みのように思えます。先日、菅官房長官も、富裕層向けの豪華ホテルの建設計画を公表しましたが、官主導の観光政策は、悉く中国富裕層向けと言っても過言ではないよう…

2121年１月からの実施が予定されている「大学入試共通テスト」については、英語試験の民間の資格・検定試験の活用が頓挫したのに続き、国語・数学の試験でも、記述式によるテストが見送られることとなりました。両科目とも、公平性の確保に重大な難点があっ…

国民の大多数が反対しながらも、何故か、実現に向けて歩が進められてしまうIR構想。日本国の民主主義が機能していない証ともなるのですが、今般、IR担当の内閣副大臣であった秋元司衆議院議員に対する中国系企業による贈賄疑惑が浮上したことで、同問題は、‘…

先日、東大とソフトバンクが共同でAIの基礎研究を行う研究機関「Beyond AI研究所」の設立が発表されました。そして、本日の日経新聞朝刊の一面にも、東大と米IBMが量子コンピューターの分野で連携するとする記事が掲載されていました。こうした一連の基礎研…

‘会社は誰ももの？’という質問に対して、一昔前は、‘株主のもの！’という答えが即座に返ってきたものです。株主の所有物とする見方が‘正解’とされてきたのですが、今日、近代以降、定着してきた株主至上主義が曲がり角に差し掛かっています。今年の８月19日…

本日の日経ビジネスの電子版に、「グーグル幹部が力説するプラットフォーマーの責任」と題するインタヴュー記事が掲載されておりました。話し手は、グーグルでトラスト＆セーフティ統括バイスプレジデントを務めるクリスティ・カネガッロ氏なのですが、記事…

世界各地で異常気象が猛威を振るう中、スペインのマドリードで鳴り物入りで始まったCOP25。環境少女のグレタ・トゥンベリさんも現地入りしたものの、今回もまた玉虫色の決着に終わったそうです。人類の生存に適した地球環境の保全と云う目的においては全ての…

アメリカによるファウェイ製品排除の決定を受けて、日本国を含む同盟国もまたアメリカに追随する形でG5の整備に関する同社の製品を除外する方針を示すようになりました。その背景には米中の間での規格の違いがあり、中国が低周波数領域（sub-6）のグローバル…

中国の中央銀行である中国人民銀行は、デジタル人民元の発効に向けて着々と歩を進めているようです。段階的な導入が検討されており、第一段階として想定されているのは、既存の銀行やキャッシュレス決済を主たる支払手段としている通販大手等への割り当てな…

IT大手の創業者たちは、マスメディアの宣伝効果もあって、デジタル時代の寵児として登場してきました。フォロワーの数も飛びぬけており、彼らが行く先々ではその姿を撮影しようとしてスマートフォンをかざす人々に取り囲まれます。あたかも、デジタル時代の…

海外の識者が指摘するように、日本、中国、韓国、そして北朝鮮との関係はお世辞にも良好とは言い難く、何れの国の二国間関係をとりあげましても、どことなく‘ぎくしゃく’しています。こうした不調和音を奏でるアジア情勢に対して、その根本原因を日本国の戦…

最近、日経ビジネスの電子版において『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるエズラ・ヴォーゲル氏とのインタヴュー記事が掲載されております。かつては世界経済をリードした日本経済に‘ナンバーワン’の栄光ある地位を与えましたが、中国の著…

TPP11、並びに、日EU経済連携協定の成立に乗じて、日本国政府は、メンバー国を拡げた自由貿易構想としてRCEPの設立を強力に推進しています。インドの離脱示唆に慌てた政府は、何としても同国をRCEPの枠組に繋ぎとめたいようです。しかしながら、自由貿易構想…

インドが対中貿易赤字を理由として離脱を示唆したRCEP。インドが参加しないRCEPでは意味がないとして、日本国政府は、梶山経産相を同国に派遣するなど、インドを引き留めるために躍起になっております。対印の具体的な支援策としては、インドの競争力を増す…

国立大学である東京大学と民間のソフトバンクは、共同でAI分野における最先端の基礎研究を行う研究所を設立するそうです。その名は、「Beyond AI研究所」というものなのですが、同事業、ソフトバンクに対するアンフェアな優遇措置、あるいは、利益誘導となる…

先日、カトリックの頂点の位に位置するフランシスコ教皇が日本国を公式訪問いたしました。訪日目的の一つが‘核ない世界の実現’であったことは、同教皇が被爆地である広島と長崎を主たる訪問地として選んだところからも分かります。キリスト教から発する平和…

先日、カトリックの頂点の位に位置するフランシスコ教皇が日本国を公式訪問いたしました。訪日目的の一つが‘核ない世界の実現’であったことは、同教皇が被爆地である広島と長崎を主たる訪問地として選んだところからも分かります。キリスト教から発する平和…

報道によりますと、日本国の北村滋国家安全保障局長と中国の王岐山国家副主席は、北京にて会談の席を設けたそうです。習近平国家主席が直々に王副主席に会うように勧めたとも伝わり、同会談の目的が、来年春に予定されている習主席の国賓としての訪日に備え…

中国の習近平国家主席は、事あるごとに中国は、アメリカの保護主義に対抗してグローバリズムの旗手を務めると力説しております。あたかも、アメリカ以外の全ての諸国を代表しているかのような顔をして。しかしながら、中国にとりましてのグローバリズムとは…

アメリカの議会下院では、先日成立した香港人権民主主義法に次いで、ウイグル人権法案を賛成407票、反対１票の圧倒的な多数を以って可決しました。本法案の可決は、党派を超えてアメリカ政界が、中国の人権問題に対して厳しい姿勢で臨んでいることを示してい…

AIの登場は、産業革命以上のインパクトを人類に与えるとする指摘もあります。歴史上に時代を画する転換期となる可能性が高いのですが、本格的なAI時代を迎えるに先立って、人間の職を奪うとする警戒論も少なくありません。こうした大量失業時代の到来といっ…

先日、11月24日付の日経新聞の朝刊の一面に、コンビニエンスストアが乱立する実態がトップ記事として掲載されておりました。５分も歩けば競合店が存在するエリアは50％を越え、拡大路線を続けてきた同業界も曲がり角を迎えているそうです。 その一方で、従来…