「日本は条約違反」…中国、台湾の主張を後押し 日本国は、国連海洋法条約に基づき、沖ノ鳥島を起点として200カイリのEEZを設定しております。ところが、中国と韓国に加えて、今般、台湾も沖ノ鳥島を岩礁であると主張し、常設仲裁裁判所への提訴も検討してい…

「アメリカ大統領選挙」のニュース 先日、共和党の候補者争いでトップを走るトランプ氏が明らかにした就任後の外交方針は、否が応でも内外の関心を集めることとなりました。米国第一主義を掲げ、同盟国に対して”経費の負担増か、自主防衛か”を迫っております…

「米が防衛、経費払え」トランプ氏が同盟国に負担増要求 共和党候補としてアメリカ大統領を目指すトランプ氏。その勢いは止まるところを知らないようですが、曖昧模糊としてきた氏の対外政策の全容も、漸く明らかになりつつあるようです。 ４月27日の演説に…

台湾「沖ノ鳥島は岩」 漁船拿捕問題 中韓と同様の主張に転換か 日本国の領土である沖ノ鳥島について、台湾は、従来の立場を転換し、国連海洋法条約上のEEZを設定することができる「島」ではなく、「岩」であると主張し始めたそうです。突然の転換の背景には…

中国含む１３カ国・地域対象＝米軍「航行の自由作戦」 南シナ海問題については、来月にも、ハーグの常設仲裁裁判所において判断が示される予定です。こうした中、中国の外交活動も活発化してきており、積極的にブルネイ、カンボジア、ラオスの３カ国の取り込…

アメリカ大統領選挙戦では、米軍のアジアからの撤退の可能性に言及したトランプ候補の発言が注目を集めましたが、費用対効果の観点から、南シナ海でのアメリカの関与は国益に反するとする意見も聞かれるようになりました。”パンダ・ハガー”と呼ばれる親中派…

「核兵器なき世界」の推進に重点 オバマ米大統領、広島訪問へ ５月27日という具体的な日程が挙がったことで、オバマ大統領の広島訪問は、俄かに現実味を帯びてきました。ネット上でも、最初の現職米大統領による被災地訪問への関心は高く、様々な憶測も飛び…

米英関係、英ＥＵ加盟で強化 離脱なら貿易交渉に影響も＝米大統領 イギリスでは、６月23日に、EUからの離脱の是非を国民に問う国民投票が実施される予定です。世論調査によりますと、現時点では残留派が若干リードしているものの、結果は”浮動票”の行方次第…

NPT体制については、いわゆる’平和主義’の名の下で推進されてきた核廃絶運動に隠れて、その欠陥については見過ごされがちでした。しかしながら、北朝鮮が核・ミサイル開発を急ぐ中、今一度、この欠陥について、国際社会は確認しておく必要がありそうです。 N…

北朝鮮、核実験場で掘削再開か＝米研究所 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所によれば、北朝鮮では、核実験の再開に向けてか、坑道の採掘再開の動きが見られるそうです。朝鮮半島の軍事独裁国家は、あくまでも核保有を目指す方針を…

国連特別報告者「政治的意図が反映されている」 慰安婦問題の教科書記述で 今月19日、国連人権委員会が特別報告者として任命したデービッド・ケイ氏が来日し、日本国の放送法を批判したと報じられております。政治的公平性を定める放送法第４条に違反した場…

中国、日本の外交青書を批判「無責任な言論」 先日、広島市で開催されたG７外相会合では、中国に対し、南シナ海問題において国際法に従った行動を求める共同声明が発表されました。中国は逸早く同声明に反応し、G7メンバー国の在中国大使館の幹部に不快感を…

熊本地震に見舞われた日本国に対して、海外から支援の申し出やお見舞い・哀悼の言葉が寄せられております。まことに有難いことなのですが、こうした中、韓国のみ、日本国に対する冷たい対応が際立っております。果たして、日韓両国の関係悪化の原因は、どこ…

支援表明や哀悼続々＝海外も関心高く―熊本地震 今月14日に発生し、震度７の揺れを記録した熊本地震は、未だに余震が続いており、予断を許さない状況にあります。家屋の倒壊やがけ崩れ等による被害も甚大であり、被災地では、住民の方々の多くが避難所や車中…

北朝鮮、プルトニウム抽出か＝米研究所 殺傷性の高い武器をなくすという方向性において、”核のない世界”と”銃のない社会”には共通性があります。そして、アメリカの銃規制の困難さは、核放棄の難しさをも説明しているのです。 銃乱射事件が頻発し、子供を含…

日本国を取り巻く核の脅威は、核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮のみではありません。最大の脅威とも言えるのは、NPT体制にあって核保有が認められている中国に他なりません。 広島平和記念公園におけるケリー米国務長官の献花を機に、再度、”核なき世界”へ…

オバマ氏の広島訪問への障害は？ 米国務長官が初の被爆地訪問 オバマ大統領は、来月の伊勢志摩サミットへの出席を合わせて、被爆地広島の訪問を検討していることを明らかにしております。大統領の積極的な姿勢には、就任以来、”核のない世界”を強く訴えてき…

「オバマ広島訪問」は？ 「可能性は十分」広島平和センター理事長 オバマ大統領の広島訪問については、アメリカの国内世論による”謝罪外交批判”が懸念され、現状では五分五分の可能性なそうです。若年層には評価に若干の変化が見られるものの、戦後70年を経…

原爆被害「非人間的な苦難」＝Ｇ７外相、中国進出に懸念―サミットで対テロ行動計画 昨日、広島で開催されていたG7外相会合のセレモニーとして、他の外相等と共にアメリカのケリー国務長官が、原爆の犠牲者を悼み、平和記念公園にて花輪を手向けてくださいま…

Ｇ７外相、広島平和公園で献花 核保有の米英仏現職で初 昨日から広島市で始まったG7外相会合に合わせて、原爆の投下で犠牲になられた方々を悼み、７名の外相が広島平和公園で揃って献花をなさってくださいました。核兵器廃絶も同会合の重要なテーマの一つで…

租税回避の対策、Ｇ２０財務相会合で議論へ パナマ文書 「パナマ文書」をめぐっては、各国の司法当局が早々に調査を開始し、租税回避行為の取締に向けて動き出しています。一方、日本国では、菅官房長官の当初の発言から、「パナマ文書」の調査はしない方針…

独政府、タックス・ヘイブン利用企業の税優遇撤廃検討＝報道 タックス・ヘイブン問題には、実のところ、全ての国の政府が頭を抱えているはずです。タックス・ヘブンが存在することで、徴収できたはずの税が、国境を越えて”天国”に逃避しまうのですから（＊タ…

【パナマ文書の衝撃】中国の新旧指導者の親族らの名が 故毛沢東主席の孫の夫も 権威利用のビジネス風土 共産党一党独裁体制を維持する中国は、厳格な情報統制を敷くことで体制を維持してきました。”情報を握る者こそ天下を握る”とばかりに。しかしながら、今…

【パナマ文書の衝撃】米国にも波紋、テロ資金に関与か 司法当局が調査に着手 北・イラン制裁対象の３３個人・企業も アイスランドの首相を辞任追い込んだパナマ文書に対して、日本国政府は煮え切らない態度を示しており、欧米諸国との温度差は歴然としていま…

アイスランド首相が辞任＝資産隠し批判抗し切れず―パナマ文書発覚後初の首脳退陣 ”今世紀最大のリーク”との声も聞かれるパナマ文書。流出した膨大な資料の中には、プーチン大統領の側近や習近平主席の親族などの名が見られたことから、早速、パナマ文書捏造…

消費増税「予定通り」発言相次ぐ＝自民参院選懸念、公明も警戒 来年４月に予定されている10％の消費税率上げついては、各社の世論調査によりますと、65％程の国民が引き上げに反対しているそうです。その一方で、政治サイドでは、予定通りの引き上げを望む発…

”神の見えざる手”とは、18世紀イギリスの経済学者アダム・スミスが、『国富論』において自由主義経済に内蔵する自律的経済発展のメカニズムの本質を言い表わした言葉です。個々人の経済的利益の追求は、誰が導くでもなく、国を繁栄させ、国民生活を豊かにす…

「ハンムラビ法典」と言えば、”目には目を、歯には歯を”の同害報復を定めた古代バビロニア王国の法典として知られています。しかしながら、教科書に載るほどに有名な割には、その第一条の条文については、案外、知られていないかもしれません。 それでは、「…

ＨＩＶ休職指示、違法確定＝勤務病院に賠償命令―最高裁 先日、最高裁判所において、HIV（エイズ・ウィルス）に感染した看護士を病院側が解雇するのは違法とする判決が確定されました。しかしながら、感染者の職業が看護師なだけに、公衆衛生上、この判決には…

トランプ氏「在日米軍撤退も」＝安保改定、日本の核保有容認―米大統領選 アメリカ大統領選挙の結果次第では、半世紀以上に亘って戦後の安全保障を支えてきた日米同盟体制の見直しをも迫られる展開となりそうです。そして、トランプ大統領の誕生が戦後レジー…