慰安婦問題合意に「失望」 保守層、ネットで首相に反発 日本国内のメディア等では、慰安婦問題に関する日韓合意に対する反発は、保守層に限定されているかのように報じています。しかしながら、ヤフーが実施ているネット世論調査の結果では、およそ７割が”評…

米政府 韓国系団体に活動の自制呼びかけ 今月28日に、電撃的外相の訪韓で合意に達した慰安婦合意は、あまりにも予想外の展開に、日本国内に激しい衝撃をもたらしました。世論調査によりますと、日本国民の７割を越える圧倒的多数がこの合意を評価しておりま…

【「慰安婦」日韓合意】韓国メディア「劇的妥結」と速報 韓国野党は「受け入れられない」と反発 昨日、日韓外相会談の結果として、慰安婦問題に関する両国間の合意内容が声明として発表されました。日本国内のネット上では、合意内容のあまりの酷さに”売国奴…

慰安婦問題、合意なら米が歓迎声明 日韓外相きょう会談 本日午後から、韓国のソウルでは、慰安婦問題について日韓の外相による交渉が行われております。２時頃には両外相による声明が発表されるのではないか、とする見通しもありましたが、今のところ、音沙…

【岸田外相訪韓】韓国、２０億円の拠出を要求 日本は拒否 「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る ２８日に外相会談 明日に予定されている慰安婦問題をめぐる日韓外相会談を、日本国民の多くは、固唾を飲んで見守っているのではないかと思います…

【岸田外相訪韓】元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上 韓国の蒸し返しを封じる狙い 今月28日に予定されている日韓外相会談では、漏れ伝わるところによりますと、妥結案として、日本国、あるいは、日韓両国の折半で新たな元慰安婦支援基金を設立する案が浮…

外相訪韓「電撃的」と韓国メディア、大きな関心 懸案となってきた慰安婦問題の”妥結”を図るため、岸田外相が年内に韓国を訪韓する件について、日本国内のメディアでは、日本側が韓国世論を満足させる解決案を提起できるか、否かに焦点を当てた報道が目立ちま…

昨日、日韓請求権協定について韓国の憲法裁判所が示した脚下の理由は、あくまでも”審査の対象外”というものであり、当協定締結を合憲と認めたわけではありませんでした。つまり、将来において、”違憲”となる含みを持たせているのです。 マスメディアの反応を…

日韓請求権訴訟、遺族側の訴え却下…韓国憲法裁 本日、韓国の憲法裁判所において、日韓請求権協定を憲法違反とする訴えに対して、”審査の対象ではない”とする判断が示されたと報じられております。戦後補償をめぐる裁判の経緯を見ておりますと、韓国側が、如…

自民党若手議員が育児休暇の取得を検討 報じられるところによりますと、自民党の若手議員が育児休暇の取得を検討しているそうです。衆議院事務局によれば前例がないそうですが、国会議員の育児休暇には首を傾げざるを得ません。 民間の企業であれば、育児休…

中国、ＩＭＦへの出資３位に 米議会承認へ、日本に肉薄 ピルズベリー氏の『China 2049』によれば、中国の国家戦略の基本的な手法は、相手を巧妙に騙す”偽装”にあります。表面に見えている姿だけで中国を判断すると、真の姿を見誤るリスクがあるのです。 とこ…

東京五輪費用、１兆８千億円 当初の６倍、大幅な公的資金投入避けられず 大会組織委試算 2013年９月、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地に東京が決定した時、日本国内は、歓迎の声で沸返りました。しかしながら、この時、国民の多くが実際の経費負…

債券ファンドから131億ドル流出、米ＦＯＭＣ前＝週間調査 米FRBの利上げを前にして、既に、131億ドルもの資金が債権ファンドから流出したと報じられております。巨額の資金流出は、早くも利上げの影響力を見せつけておりますが、米利上げは、中国の金融立国…

不信感の一つ解消＝浅羽新潟県立大院教授―産経前支局長無罪 昨日、ソウル中央地裁において、大統領に対する名誉棄損罪で在宅起訴されていた産経前支局長に対して無罪の判決が示されました。大方の予想が有罪であっただけに、無罪の主文が読み上げられた際に…

習主席、「中国式空間」拡大狙う＝ネット自由より秩序―世界大会主催、反応冷ややか 報道によりますと、中国の習近平主席は、浙江省で開催されていた「世界インターネット大会」において、「法に基づき良好なネット秩序を構築し、ネット空間を無法地帯としな…

イスラム教徒への偏見反対を＝「日系収容は最も暗い歴史」―米大統領 アメリカ国内で発生したテロ事件は、イスラム教徒に対するアメリカ国民の警戒心を強める結果となりました。イスラム教徒入国禁止発言にも拘わらず、トランプ氏の支持が上昇したのも、アメ…

人工島周辺航行、年内見送り＝米軍、ＩＳ掃討に集中―ロイター報道 アメリカ政府は、中東におけるIS掃討に集中するために、中国との摩擦を避け、年内にも予定されていた南シナ海での”航行の自由作戦”の第二弾を見送る方針と報じられております。来年１月には…

ヨーロッパ復興開発銀行 中国の加盟承認へ 一昔前、”日本国は製造業を捨てて金融立国を目指すべき”とする主張がマスメディアを賑わしておりました。主要産業の製造業から金融業へのシフトは、イギリスやアメリカが歩んだ先進国の発展プロセスであると…。 と…

偏見や差別「ＩＳ利する」＝イスラム教徒への嫌がらせに懸念―米大統領 世界各地においてイスラム過激派によるテロ事件が発生していることから、非イスラム諸国では、イスラム教徒に対する嫌がらせも報告されています。社会的な分裂や対立が懸念されておりま…

トランプ氏支持、依然首位＝イスラム教徒入国禁止表明後―米大統領選 イスラム教徒の入国禁止という過激な発言が物議を醸しつつも、トランプ氏は、なおも共和党の大統領候補者として独走体制を維持しております。民主党のみならず、党内からも手厳しい批判を…

中国政府、ブラックチルドレン１３００万人に「戸籍」付与へ 中国政府は、一人っ子政策の闇とも言える無戸籍者（黒孩子）を救済するために、戸籍を付与する方針を決定したと報じられております。この方針、先日の一人っ子政策の廃止とも関連しており、既に生…

英 トランプ氏の入国禁止求める署名３０万超 来年のアメリカ大統領選挙を前にして、共和党候補として独走中のトランプ氏。ところが、銃乱射事件を機に、イスラム教徒の入国を禁じる発言をしたことから、内外から厳しい批判を浴びております。 イギリスでも、…

南京市当局、世界記憶遺産に登録した資料を初公開 中国は、今年の”南京大虐殺資料”の世界記憶遺産登録に続いて、次回のユネスコの審査では、上海ユダヤ人難民資料の登録を目指していると報じられております。ところが、この資料、ある重要な事実が消されてい…

深刻な大気汚染で緊急措置＝市民生活に影響―北京市 中国の首都北京では、PM2.5による大気汚染の最高レベルである”赤色警報”が発令され、深刻さを増しております。「外出は自殺行為に等しい」と言うぐらいですから、相当な汚染度です。 ところで、急激な産業…

第二次世界大戦後、国民国家は戦争を興す元凶と見なされ、批判の的となってきました。各国の飽くなき国益の追求こそが、戦争の主要因である、と…。 この見解に立脚しますと、国家から構成される国民国家体系は平和に対する重大な脅威であり、それ故に、平和…

「IMF（国際通貨基金）」のニュース 先日、IMFが人民元のSDR構成通貨への採用を正式決定した件について、”米中新時代”の象徴と見なす見解があるようです。アメリカ政府は、当初、人民元のSDR入りに強固に反対していながら遂にこれを認め、人民元の国際通貨化…

宇宙からロンドン・マラソン参加＝ＩＳＳでランニングマシン使用―英 幼い頃、望遠鏡を覗きながら、何時の日か、人類が、この広い宇宙のどこかに住んでいる宇宙人と遭遇する日が訪れるかもしれない、とわくわくした経験を持つ方も少なくないのではないかと思…

日中与党、関係改善で一致＝谷垣氏「東シナ海協力成果に」―交流協議会６年ぶり再開 日本国の与党、自民公明両党と中国共産党が「与党交流協議会」を開き、ガス田の共同開発など、東シナ海での協力促進で認識の一致を見たそうです。しかしながら、この関係改…

辺野古代執行訴訟 翁長知事意見陳述全文 昨日、福岡高裁那覇支部で開かれた辺野古代執行訴訟の第一回口頭弁論において、沖縄県民の民意の尊重と自治権の侵害を訴えてきた翁長知事が陳述を行っております。全文を読んでみますと、感情論に終始している印象が…

人民元のSDR採用に潜む落とし穴 IMFでは、時期尚早の声を押しやって、遂に人民元のSDR構成通貨の採用を決定したそうです。SDRへの採用条件として、中国は、人民元の取引自由化を約束したとも報じられておりますが、この約束、空手形になる可能性があるのでは…