戦争とは、領土争いといった政治的な国家間の対立のみを原因としているわけではありません。とりわけ、近代以降の戦争の背後には、経済的な利益追求や利害関係が分かちがたく絡んでおり、どちらが主因であるのか判然としない、あるいは、本当のところは定説…

今年の2月18日に始まるロシア軍のウクライナへの進軍は、ウクライナのみならず自由主義諸国によって国際法に違反する‘侵略’と認定されています。このため、大半のマスメディアは、ロシアを強く批判し、同軍事行動に対しても侵略や軍事侵攻、即ち、‘侵’の一文…

かつて、国民国家体系は、国家が戦争の行動主体とみなされていたために、人類の未来において消滅すべき、忌まわしき国際秩序として見なされる向きがありました。特にますクス主義の強い影響下にあった左派の人々は、国家の破壊に正義があると信じてきたので…

イギリスにおけるスナク政権の誕生は、同国の歩んできた歴史に基づく国民国家と帝国との二重性の問題を問うています。この問題、ユーラシア大陸の東端に浮かぶ島国である日本国とも無縁ではありません。戦前にあっては日本国もまた、大英帝国ならぬ大日本帝…

イギリスでは、保守党の党首にリシ・スナク氏が選ばれ、歴史において初めて同国の首相にインド系の政治家が就任する運びとなりました。国民の大半がアングロ・サクソン系の国であり、古来の伝統を大切に継承してきたイギリス、しかも、保守党政権においてア…

中国共産党にとりましては、毎年10月に北京公会堂で開催される党大会では、国民に‘政治’を見せる絶好の舞台なのでしょう。今年の大会では、胡錦濤前総書記があたかも連行されるかのように退出させられるシーンが報じられたようです。同大会では、習近平国家…

西欧では、19世紀末に‘力は正義なり(Might is Right)’という言葉が登場し、日本国でも、ほぼ同時期に戊辰戦争を背景に‘勝てば官軍、負ければ賊軍’という言葉が広がるようになりました。何れも、強い者に正義がある、あるいは、戦争に勝った側に正義があると…

グローバリズムが描く人類の未来像は、しばしば国際的イベントのプロモーションや企業のコマーシャルなどを通して、人々の頭の中に視覚的なイメージとしてインプットされています。それは、雑多な人種や民族が混じり合った世界であり、画面上に登場する全て…

日本国憲法第9条NPTとの間には、国内法と国際法という違いがありながら、双方とも軍事分野における自己抑制の規律を定めているという共通点があります。前者は、文字通りに読めば日本国という一国家に対して軍隊の不保持を定めており、後者は、全世界の諸国…

何としてもマイナンバーカードを普及させたい政府は、健康保険証を廃止して同カードに一元化するという奇策を思いついたようです。病院の窓口にて健康保険証を提示しませんと、保険の適用を受けることができず、医療費が全額負担となってしまいますので、マ…

投資という言葉には、一般的には肯定的な響きがあります。その理由は、経済発展を促す行為というプラスのイメージがあるからなのでしょう。安倍政権を含め、今日の岸田政権に至るまで、歴代の日本国首相も、国際会議等の席で‘日本に投資を’と積極的に呼びか…

人は必ず死を迎えますので、誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができません。このため、公益性が高く、いわば、社会インフラと言っても過言ではないのですが、東京都では、目下、思わぬ事態が発生しているそうです。それは、9カ所ある火葬場のうちの6カ所が…

民主主義国家であれば、何れの国にあっても、政治家とは統治機能を提供するために国民から選ばれた公人、即ち、‘公務員’であり、国民に対して責任を負っています。日本国憲法の第15条2項にも、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではな…

クリミア橋爆破事件を機に、ウクライナ紛争はエスカレーションの危機に直面しています。双方の応酬が続く中、ロシアによる核兵器の使用やアメリカによる核の報復の可能性も指摘されており、人類は、第三次世界大戦の瀬戸際に立たされている感があります。ロ…

先日、奇妙なニュースが日本国に飛び込んできました。それは、ウクライナ議会が、今月の10月7日に「北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議」を採択したというものです。メディアの解説に依りますと、同決議には、ロシアによって…

ウクライナ紛争を見ておりますと、当事国であるロシアにせよ、ウクライナにせよ、そしてアメリカをはじめとした他の諸国にせよ、何故、紛争の回避や激化を防ぐ方法がありながらそれを採用しようとしないのか、不思議でならなくなります。‘世界’の為政者達の…

安部元首相の国葬に対する国民の評価については、目下、真逆の見解が錯綜するという奇妙な状況を呈しています。献花台に並んだ長蛇の列から、事前の世論調査とは逆に実際には国葬賛成派が多数とする主張がなされる一方で、同献花者は、新興宗教団体による動…

ウクライナ紛争を観察しておりますと、合理的には説明できないような極めて不自然な現象が多発しています。‘戦争は狂気である’として片付けてしまう向きもありますが、自ら危機を招くような各国の為政者の様子からしますと、世界権力の描いたシナリオに沿っ…

世界平和統一家庭連合（元統一教会）との関係が批判を浴びている現状に対応すべく、自民党は、「霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会」を設け、霊感商法や多額の献金などが問題視されている同教団から被害を受けた信者やその家族に対する救済措置を…

報道によりますと、岸田文雄首相は、自身の長男であり、公設秘書を務めてきた翔太郎氏を首相秘書官に任命する人事を固めたそうです。この人事に関するネット上の反応を見ますと、同報道に接した国民の間から厳しい批判の声が沸き起こっております。露骨過ぎ…

先日、ロシアのプーチン大統領は、軍事介入によって占領したウクライナ東部並びに南部の4州の併合を、今月23日から27日にかけて実施された住民投票における賛成多数の結果を根拠として宣言しました。クリミアに続くロシアの強引な領土併合の強行に対して、当…