万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

2026-04-01から1ヶ月間の記事一覧

人事権の集中が招くトランプ独裁体制

アメリカのトランプ大統領は、最早自らの正体を隠すことさえ止めたようです。‘偽キリストAI画像’に続き、今度は、戦場を背景に黒いサングラスをかけて銃を手にする姿のAI画像を添えて、SNSに「“良い人”でいるのはやめだ」と投稿したそうです。同大統領が悪…

安全保障条約が自国の安全を脅かす本末転倒

アメリカによる唐突な対イラン攻撃は、同国の同盟国が、安全保障条約について深く考える機会ともなりました。目下、トランプ大統領が同戦争に非協力的な同盟国に不満を漏らす一方で、ピート・ベクセス国防長官に至っては、ヨーロッパやアジア諸国が米軍に‘タ…

トランプ大統領の誤算

第二次トランプ政権は、比較的温厚であった第一次政権時とは一変し、好戦的で暴力的な発言や行動が度を超しています。多くの人々が同大統領の精神状態を疑う状況に至っているのですが、その一方で、計算尽くで狂人を演じているとする見方もないわけではあり…

トランプ大統領の倒錯した善悪の判断

トランプ大統領につきましては、キリスト教徒が多数を占めるアメリカ国内では、既に同大統領を新約聖書の黙示録でその出現が予言されている‘偽キリスト’、あるいは、‘反キリスト’とする疑惑が広がっているそうです。トランプ大統領自らが自身をイエス・キリ…

‘陰謀論’を吹き飛ばす「トランプAI画像」

‘陰謀論’とは、俄には信じられないような情報、とりわけ‘闇の組織による世界支配’に関連する情報が広がった際に、これらを、その発言者に対する嘲笑と侮蔑をもって否定する手法として知られています。確かに、宇宙人の襲来など、明らかなる偽情報も見られる…

殺傷能力武器輸出解禁に伴う参戦リスク

昨日4月21日、日本国政府は、武器輸出に関してこれまでの「防衛装備移転3原則」を改定し、殺傷・破壊能力を備えた武器の輸出を解禁する決定を行なっています。報道内容から推察しますと、同改定の決定は、閣議決定に9大臣が参加した国家安全保障会議(NS…

クシュナー氏ユダヤ人発言は民族差別なのか?

先日、4月10日に放送された報道番組『羽鳥慎一モーニングショー』において、コメンテーターを務める玉川徹氏のアメリカとイランとの間の停戦交渉に関連して述べた発言が、民族差別としてイスラエルやユダヤ人人権団体から批判を受けるという騒動が起きていま…

NPT再検討会議は運用失敗こそ議論すべき

今月下旬、4月27日からアメリカを開催地としてNPTの再検討会議が開かれます。同会議への日本国からの主席者に関しては、茂木敏充外相の出席が取り沙汰されているとも報じられております。外相レベルの派遣要求の背景には、国光文乃外務副大臣、すなわち、…

皇室典範改正より憲法第1条の手続き法の制定では

報道に因りますと、先の衆議院議員選挙にあって圧倒的多数の議席を獲得した自民党では、皇室典範改正に向けた動きが活発化しているようです。自民党による‘強行突破論’も登場してきているのですが、実のところ、憲法に従えば、先ずもって取り組むべきは、憲…

「現役自衛官自民党大会国歌斉唱事件」に見るリスク

日本国憲法は、占領期にあってマッカーサー・ノートに始まる第9条の条文を前提として作成されているため、軍隊に関する記述が欠けています。このため、憲法改正の議論では、常々自衛隊を憲法において明記すべきとする主張がなされ、実際に、自民党の改憲案で…

グローバリストは停戦を許さない

アメリカとイランとの間の停戦交渉は、合意間近との観測が流れつつも、結局、暗礁に乗り上げてしまったようです。この件に関して、4月13日にイラン側のアッバス・アラグチ外相が、メディアからのインタヴューに応える形で交渉の経緯を説明しています。同説…

イスラエルの核保有とイランの核保有

イスラエル・アメリカ連合は、イランの核開発の阻止を主たる目的として対イラン戦争を開始しました。防衛戦争ではないために集団的自衛権は発動できないにも拘わらず、同盟諸国にまで協力を要請してきたのですが、同目的を達成するまで戦争を継続するとすれ…

非核保有国はNPT見直し要求で制止しては

昨日4月12日、アメリカのトランプ大統領がイランとの交渉決裂を理由としてホルムズ海峡の封鎖を米軍に命じたとする驚愕のニュースが飛び込んできました。二転三転する同大統領の発言は、原油の先物市場を舞台としたインサイダー情報による利益誘導との説もあ…

連邦議会は今こそ‘アメリカン・ヒーロー’に

先日の訪米に際して日本国の高市早苗首相は、ドナルド・トランプ大統領をファーストネームで呼びかけた上で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」として持ち上げたため、過度な追従の言葉として批判を受けることともなりました。その一方で、…

米連邦議会は対イラン戦争を止めることができる

トランプ大統領の過激で乱暴な言動は不安材料として常々懸念されてきましたが、対イラン戦争の混乱を前にして、アメリカ国内では、終に合衆国憲法修正第25条4節の発動を求める声が上がっているそうです。同条は、大統領が職務の遂行が不可能となった場合の副…

目的と手段が不一致の対イラン攻撃が意味するもの

イスラエル・アメリカ連合は、対イラン攻撃にあって同国の危険性並びに脅威を指摘することで、同攻撃の正当性を主張してきました。確かに、1979年に発生したイスラム革命によって成立した今日の宗教的指導者をトップとする今日のイランのイスラム原理主義体…

イギリスの怪しい動き

イスラエル・アメリカ連合による対イラン攻撃が国連憲章等に違反する行為であるとする見解は、今や国際社会における共通認識となりつつあります。アメリカの同盟国であるNATO加盟諸国の間でも温度差が見られ、イタリアに次いでフランスやドイツなども同連合…

対イラン攻撃の合法性は司法が判断すべき

イスラエル・アメリカ連合による対イラン先制攻撃から始まる戦争は、早期終結が望まれながら今なお先行き不透明な状況が続いています。同攻撃については、各方面から国際法違反であるとする批判の声が上がっており、アメリカとの間に安全保障条約を締結して…

最短の解決策は同盟諸国の中立宣言では?

イスラエル・アメリカ連合による対イラン攻撃により引き起こされたホルムズ海峡封鎖の事態により、目下、日本国を含む全世界の諸国に経済危機の懸念が広がっています。石油危機の再来も現実味を帯びてきているのですが、同危機を脱するための最短の近道は、…

イランのグローバリスト支配脱却の行方

イスラエル・アメリカ連合による対イラン攻撃が、イスラエル、否、ユダヤ系グローバリスト勢力の目的を達成するために実行されたことは、疑いようもありません。アメリカ国民の大多数も、同攻撃が同国の国益のためでも、‘アメリカを再び偉大にするため’でも…

鍵を握るのはイランか?

イスラエル・アメリカ連合が仕掛けた対イラン戦争は、双方の攻撃がエスカレートする様相を呈しており、戦禍の拡大が懸念されます。先の読めない状況が続いているのですが、仮に状況が好転するとしますと、その可能性が最も高いのは、イラン側の国内状況の変…